ＥＵ離脱に警戒強める現地日本企業　投資戦略に変化も

　欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に控え、現地に拠点を置く日本企業が警戒を強めている。離脱が現実となれば、輸出関税などＥＵとの通商条件も将来的な見直しが避けられず、各社の欧州戦略の妨げとなる恐れがあるためだ。各社は英国内のメディアや政界にも働きかけ、英国民に冷静な判断を求めている。

英首相候補に直談判

　「ビジネスの観点からいえば、当社は残留を支持する。ＥＵ離脱は不安定な状況を生み出す」

　５月１９日、東京国際フォーラムで開かれた富士通の技術イベントで、山本正已会長は来日していたオズボーン英財務相にこう訴えた。次期首相の最有力候補といわれるオズボーン氏は山本会長の言葉に強くうなずいた。

　富士通は英国に拠点を置く日本企業で最大の約１万４千人の従業員を抱え、過去１０年で３０億ポンド（約４６１５億円）、１９９０年以降までさかのぼると半導体工場など４０億ポンド（約６１５４億円）を投資している。

　富士通は、英コンピューター最大手だった「ＩＣＬ」が経営難となった９０年、７億ポンドで同社を買収。欧州のＩＴサービス拠点となる富士通サービス（ＦＳ）として再建し、現在はＥＵ域内最大の事業拠点に育てた。

　山本会長は英メディアに対し、「（英国がＥＵから離脱すれば）われわれは注意深く経過と結果を見極めて、さらなる投資をすべきかどうか判断する」と述べ、投資戦略の見直しを示唆した。

英国民に呼びかけ

　日立製作所の中西宏明会長は、５月１１日の英フィナンシャル・タイムズ、６月７日の英デーリー・ミラー紙に相次いで寄稿し、「対英投資や雇用拡大を再考せざるを得なくなる」と強い論調で残留に投票するよう英国民に求めた。

　日立は英国で累計１千台超の鉄道車両を受注しており、事業規模は１兆円超になる。昨年９月にはニュートン・エイクリフに約１２６億円を投じ、鉄道車両の工場を建設した。

　原発事業でも、２０１２年に英電力会社ホライズンを買収した。ホライズンは英国内の２カ所に４～６基の原発を建設する計画で１号機は２０年前半に稼働する計画だ。事業規模は２兆～３兆円にも及ぶ。

　英国がＥＵを離脱した場合、イタリアの工場で建造する鉄道車両の一部に関税が課される恐れがある。原発事業では、ＥＵからの部材や人材の調達方針を見直す必要が出てくる。日立を牽引（けんいん）する鉄道・原発事業に影響が出れば、会社全体の業績を押し下げかねない。

コスト増の懸念強く

　英国の年間自動車生産台数約１６０万台のうち、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社で半数程度を占める。

　英北部の港湾都市サンダーランドにある日産の工場は、１５年に世界生産の約１割にあたる約４７万５千台を生産した。うち、約８割は関税がかからないＥＵ域内を中心とする輸出だ。

　トヨタも英国に中型車の生産拠点を置き、年１９万台の生産台数の約７５％を輸出が占める。英南部ウィルシャー州に現地工場を置くホンダは昨年、英国で約１１万９千台を生産し、５割以上が輸出だった。

　英国がＥＵから離脱すればＥＵ域内への輸出車に１０％の関税がかかり、競争力がそがれる。日産のカルロス・ゴーン社長は２月、「（ＥＵ残留が）雇用、貿易やコストの観点からふさわしい」と離脱の動きを牽制（けんせい）した。トヨタ英国法人のトニー・ウォーカー副社長も「ＥＵ市場への自由なアクセスは事業に不可欠だ。離脱は製造コストの増加を招く」と懸念する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は「多くの日系企業が新たなコスト増を吸収できずに、他国への一部移転など戦略見直しを迫られかねない」と警鐘を鳴らす。