鴻海、最大２０００億円減額を打診　シャープへの出資額、革新機構下回る

　経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２０００億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３０００億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。

　鴻海が求める減額幅は５００億～１０００億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

　鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３０００億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。

　主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。このため、５１００億円の返済期限を１～３カ月猶予することも検討する。

　シャープは２月２５日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。

　しかし、前日の２４日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。

　偶発債務は最大で３０００億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた１０００億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。