コンビニなど対象にＥＶ充電器支援金　自動車メーカー４社

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は１２日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及を進めるため、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、年中無休のレストランなどに支援金を補助する充電インフラ整備策の内容を発表した。急速充電器を設置する場合は、検査費の２０万円と合わせて１基当たり最大１９０万円を補助する。

　２月末を期限に、同日から申請の受け付けを始めた。普通充電器の設置費は１基当たり４０万円、維持費は設置後８年間にわたり年８万５０００円を上限に支援する。急速充電器の維持費は年４０万５０００円を上限とする。支援金の総額は非公表。

　充電インフラを整備するため政府は１００５億円を投じて設置費の最大３分の２を補助する制度を始めている。自動車４社の支援金は、公的補助で賄えない費用を穴埋めするもので、「制度を利用すれば自己負担はほとんどなくなる」（ホンダ）という。

　４社は、政府の補助金が終了する２０１４年１０月末までに、全国の普通充電器を現在の３５００基から８０００基に、急速充電器を１９００基から４０００基に増やしたい考え。

　ＥＶの販売は伸び悩んでおり、１２年の国内販売台数はＥＶが１万５８００台、ＰＨＶが１万５３００台にとどまる。

　４社は来春をめどに会員制充電サービスの運営組織も立ち上げ、充電器の設置者が利用料をスムーズに徴収できる仕組みも整備する。