ＴＰＰ事務会合は閉幕　知財など一部持ち越し、２８日からの閣僚会合で結論

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝本田誠】米ハワイのマウイ島で開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は２７日（日本時間２８日）、４日間の日程を終え閉幕する。ＴＰＰの協定文３１章のうち、今回の会合では物品貿易の基本ルールを定める「物品市場アクセス」など数章で決着のメドがついたもようだが、「知的財産」や「国有企業」などは難航が続いており、結論は２８日からの閣僚会合に持ち越される。

　首席交渉官会合には、日本から鶴岡公二首席交渉官が出席。物品市場アクセスのほか、協定の解釈の不一致などによる締約国間の紛争を解決する手続きについて定める「紛争解決」などもほぼ終了したとみられる。

　知的財産では、新薬データの保護期間をめぐり対立が続いている。開発能力のある製薬会社を抱える米国が１２年を要求するのに対し、安価な後発薬を普及させたい新興国などが５年を主張。日本は８年を落としどころとしたい考えだ。

　首席交渉官会合と並行して大江博首席交渉官代理が米国、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドと個別に関税分野について協議した。