米ハワイで２４日からＴＰＰ首席会合　大筋合意目指し厳しい攻防に

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は、２４日（日本時間２５日）から２７日まで４日間の日程で、米ハワイのマウイ島で首席交渉官会合を開く。残された懸案の絞り込みを図り、２８日からの閣僚会合での大筋合意を目指す。交渉は最終局面にあるが、参加国の利害が複雑に絡み、最後まで激しい攻防が予想される。

　首席交渉官会合の開催は５月の米領グアム以来で、日本から鶴岡公二首席交渉官が参加。期間中は大江博首席交渉官代理も現地で米国などと２国間の関税協議を進める。

　１２カ国は首席交渉官会合で閣僚の政治判断が必要な懸案以外はほぼ決着させたい考え。具体的には、ＴＰＰの協定文３１章のうち、物品貿易の基本ルールを定める「物品市場アクセス」▽繊維製品の貿易に関する「繊維」▽関税減免の対象となるための条件など「原産地規則」▽政府による物品・サービスの調達ルールを規定する「政府調達」－など８章が対象となる。

　閣僚会合では、難航する「知的財産」「国有企業」など４章が焦点。ただ、知的財産では米国と新興国などの対立が続き、歩み寄りは容易ではない。