中国勢に追い込まれ焦るサムスン　「日本の失われた２０年」を警戒する韓国経済 (1/5ページ)

　失われた２０年－。バブル崩壊からの日本の低成長とデフレを象徴する言葉が、いま教訓として韓国でクローズアップされている。ウォン高が韓国経済にダメージを与える中、サムスン電子を筆頭とする基幹企業が不振。縮小均衡に陥る気配が、約２０年前の日本に似ているからだ。

　韓国内には焦りのムードが広がり、政府も経済対策を打ち出す方針を表明。現地メディアによるとスマートフォン（高機能携帯電話）が売れず業績悪化に歯止めがかからないサムスン電子は、７月下旬に約１０００人もの幹部を招集した非常事態会議を開き、対策に乗り出した。韓国の経済を読み解くキーワードは２つの「異変」にある。

　副首相が示す危機感

　経済統計の“異変”を伝えたのは中央日報（電子版）。

　韓国の経常収支は「黒字」傾向にある。６月までに２８カ月連続で黒字を記録。今年の累計黒字額は、すでに前年より２５％増え、過去最大という。

　経常黒字は、ざっくりとえいば、輸入額よりも輸出額が多いときに生み出される富。海外向けに製品が売れている好景気の状態を示すが、いまの韓国は事情が違う。外需に比べて相対的に内需が弱く、海外からモノを購入する動きが鈍っているために起きた「不況型黒字」の可能性があるというのだ。

平成６年ごろの「失われた２０年の前兆」に似ているとの見方