2014.3.31 10:05
また三村氏はこの場で、「統一費用400億ドルのうち100億ドルは日本政府が負担すべきだという計算があったが、『日本はATM(現金自動預払機)ではない』という反発が日本から出ている」と述べたという。
“分断の原因は日本”論を背景として韓国側では日本の費用負担がもはや当然視されていることを示しているといえよう。
朝鮮日報は3月27日にも東京でフォーラムを開いている。ここでも、日本の木宮正史現代韓国研究センター長が「韓国主導で平和的統一が達成された場合、最大の利益を得る国は日本のほかにないだろうと考える」と、“バラ色の未来”論に一役買っているが、日本側から統一に対する損得を検証する声は聞こえてこない。(ソウル 加藤達也)