韓国メディア描く“バラ色の統一”　広がる「日本の費用負担論」 (1/4ページ)

【漢江経済リポート】

　韓国では今年１月、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「統一は大当たりだ」として朝鮮半島の統一推進に意欲を見せて以来、メディアは連日、統一推進の大宣伝を展開している。

　統一によって得られる経済効果が派手に語られるなか、その膨大な費用を「日本が負担するのが当然」の流れが生み出されようとしている。ただ、日本側にはいまのところ「手伝ってほしい」の一言もないのだが…。

　３月２０日付の中央日報は統一費用の推定額について、算出機関ごとに「千差万別」とし、いくつかの額を示した。たとえば、２００７年に韓国国会の予算決算特別委員会は３０年の統一を想定し、統一後の１０年間に８７５５億～１兆３２２７億ドル（約８９兆～１３５兆円）と試算した。

　一方、韓国統一省は１２年、統一を３０年と仮定して当初の１０年間で５５兆９０００億～２７７兆９０００億ウォン（約５兆３５５２億～２６兆６２２８億円）とはじき出した。

さまざまな記事や特集企画を通じて“バラ色の未来”を描いている