韓国メディア描く“バラ色の統一”　広がる「日本の費用負担論」 (2/4ページ)

　政策化めど立たず

　こうした中、韓国メディアは統一のメリットを強調して朴政権の統一政策を強力にバックアップ。さまざまな記事や特集企画を通じて“バラ色の未来”を描いている。

　朝鮮日報は、各国の投資や貿易経済の専門家らを集めた催しを頻繁に開催。

　同紙が３月４日に開いた「第５回アジアンリーダーシップカンファレンス」というパネルディスカッションで、ゴールドマン・サックスの専務は南北統一が“香港・中国型”でなされた場合、その後１０～１５年間で「経済規模はフランス、ドイツほどに大きくなり、現在の世代で日本に追随できる」と分析した。

　韓国にとって統一はタテマエのうえでは「民族の悲願」として必達の課題であるが、実際のところ国民全般では盛り上がっていない。そこで政権と、メディアの統一推進勢力は“日本を追い越す”というニンジンをぶら下げるのだが、膨大な費用の捻出法に関する限り、「めどが立っているようには見えない」と日本の外交筋は指摘する。

「誰が得をするのか分からない統一に、税金など出したくない」