ただ経済の死活を握る銀行の経営改革をはじめ経済再生に必須の強力な政治的リーダーシップは今のところ空転している。
目的不明な組織新設
こうした中、今年2月に発足した朴槿恵政権は具体的で有力な対策を「一つも打ち出していない」との批判が与党やメディア、経済界から出始めている。
ターゲットは玄氏に集中している。批判は総じて「期待外れだった」というものだが実際には朴大統領が提唱した「創造経済」という構想を忠実に実現しようとするあまり手足を縛られているという現実がある。
「創造経済」とはなにか-。実は当の韓国でもよく分かっていないようだ。
朴大統領は構想実現のための部署として未来創造科学省を新設したが、6月に韓国国会立法調査処が示した報告書では、その問題点を「さまざまな部署から多様な室や局がそのまま移されただけ」と指摘。「効率的な組織体系を整えられていない」と批判した。要は人材を寄せ集めただけで、何をするための組織なのか不明なのだ。