長期政権への「第２章」　悩める首相　３日に内閣改造・自民党役員人事 (1/5ページ)

　安倍晋三首相（５９）＝自民党総裁＝は、９月３日の内閣改造と党役員人事をめぐり、経済再生を最優先に安全保障法制の整備と地方創生を重視して人事構想を練ってきた。２０１２年１２月の第２次政権発足後、今回が初めての大規模な人事。長期政権を見据え、党内の「ポスト待機組」にも目配りせざるを得ず、ギリギリまで人選に頭を悩ませそうだ。

　地方活性化に安保法制…

　首相は８月２６日の自民党役員会で、今回の改造の狙いについて「安全保障や地域創生など日本を取り戻す戦いの第２章が始まるので、人心を一新したい」と強調した。

　政権の経済政策「アベノミクス」は道半ば。株価の回復など一定の成果があったとはいえ、「第三の矢」の成長戦略は結果が出るまで時間がかかる。特に地方の活性化なくしてアベノミクスの成功はないとされ、来年春の統一地方選の結果を左右しかねない。首相は地方の景気回復や人口減少対策などを担う地方創生相を新設し、石破茂幹事長の起用を検討している。

こだわる女性積極登用