鉄道各社、沿線ベンチャーを後押し　運賃収入伸び見込めず、新事業創出へ協業 (2/4ページ)

　大企業がベンチャー企業と協業することで新規事業の発掘を加速させる「アクセラレーター」。その先駆けとなったのが、２０１５年から東京急行電鉄が取り組む「東急アクセラレートプログラム」だ。１５年度の最優秀賞に当たる「東急賞」を受賞したＡＢＥＪＡ（アベジャ、同港区）は、人工知能（ＡＩ）で人間の顔を識別する技術を持つ。東急によると、この技術は商業施設でのマーケティングなどに有効という。また選に漏れたリノベる（同渋谷区）と今年３月に１棟リノベーションマンション事業で資本業務提携するなど、ベンチャー企業との協業を推進している。

　出資でベンチャー企業を支援するのが阪急電鉄とＪＲ東日本。阪急は１５年３月にベンチャー企業を対象にした投資ファンド（基金）「梅田スタートアップファンド１号」を約２億円で組成し、今年１１月１１日に子育て支援ベンチャーのママスクエア（同港区）に出資した。ＪＲ東も４月、東大発バイオベンチャーのユーグレナ子会社などが運営するベンチャーファンドに資金を拠出した。

鉄道各社がベンチャー支援に力を入れる背景