ＴＰＰ、国際ローミング低廉化で合意　総務省、各国と次官級協議へ (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、携帯電話の国際ローミング（相互接続）料金の低廉化で合意したことを受け、総務省はＴＰＰ参加各国の情報通信担当省庁と次官級協議に入る。日本との行き来が増えているマレーシアやシンガポールなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国と優先的に協議を進める方針で、すでに両国やオーストラリアとは事務レベル協議を開始した。

　ローミング料金は各国の通信事業者の取り決めで決まり、国内通話料に国際通話料金が上乗せされる仕組み。このためマレーシアでは国内より２倍近く通話料がかかるなど割高で、利用者から不満の声が上がっていた。

　総務省は、割高の要因となっている２国間の事業者による取り決めに引き下げ圧力をかけることに前向きで、マレーシアやシンガポール、オーストラリアとローミング引き下げに向け事務レベルで協議を進めている。特にタイとは引き下げに向け、４月末に大臣同士で共同声明に署名。その後、両国の事業者間で交渉が進んでいる。

高市早苗総務相も引き下げに期待感