14日の東京株式市場でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの携帯電話大手3社の株価が前週末に比べ最大で1割近く急落した。週末の11日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言したことが要因とみられる。
3社は11、12日に米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」と「6sプラス」の料金を発表。本来なら端末販売の増加が見込める時期だが、首相発言を受け、収益悪化の懸念が高まった。アイフォーン商戦直前に出ばなをくじかれた格好だ。
11日の会合後の記者会見では甘利明経済再生担当相も「(携帯大手が)3社体制で固定化し、競争政策が働いていないとの指摘もある」と強調し、高市早苗総務相に具体策を要請。総務省の来年度政策に対策が盛り込まれる可能性もある。