共通ポイント、連携加速　主要３陣営でパートナー争奪戦　崩れる「１業種１社」 (1/3ページ)

　共通ポイントをめぐる連携が加速している。家電量販店や携帯電話事業者、電力会社、引っ越し業者などの異業種と幅広く提携することで、ポイント目当ての利用者を囲い込む戦略だ。提携先を増やすほど利便性が高まるだけに、「Ｔポイント」と「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」、「楽天スーパーポイント」の主要３陣営による提携先の奪い合いは、一段と激しくなりそうだ。

　共通ポイントは、商品やサービスの購入時などに１ポイント＝１円のポイントがたまる仕組み。当初はコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどとの提携が中心だったが、最近は幅広い業種との連携が広がっている。

　全国に２２１店舗を展開する家電量販店、上新電機（大阪市）は楽天が運営する共通ポイント「楽天スーパーポイント」を１４日から導入した。商品の購入や修理代金で税別２００円ごとに１ポイントを付与する。次回以降の買い物に利用できる。

　家電量販店各社は、独自にポイントサービスを提供してきたが、今年４月に大手のエディオンが方針転換して、５４００万人以上の会員数を持つＴポイントを導入した。

ポイントを多く付けて差別化するサービスも登場