日産、役員報酬の水準引き上げ　ゴーン社長１０億円超の観測

　日産自動車は３日開示した株主総会の招集通知で、２０１４年３月期に取締役８人（社外取締役を除く）に支払った役員報酬の総額が１６億５４００万円に上ったことを明らかにした。単純平均で１人当たり前期比７％増の２億６００万円。報酬水準の引き上げで、１３年３月期に国内の上場企業役員でトップの９億８８００億円を受け取ったカルロス・ゴーン社長の報酬が１０億円を超えた可能性がある。

　ゴーン氏個人の報酬額は、２４日の株主総会で明らかになる見通し。１３年３月期は取締役９人の報酬総額１７億４６００万円の半分以上を手にし、２年ぶりに国内でトップに立った。

　１４年３月期の報酬には、１３年３月期の業績が反映される。この年、日産は米中市場の不振が響き、本業のもうけを示す連結営業利益が４％減と自動車大手７社では唯一の営業減益だった。ただ、「売上高や最終利益では増収増益」（広報）だったことを踏まえ、報酬水準を引き上げた。

　リーマン・ショック後に取り組んだ原価低減に円安効果が加わり、自動車各社の業績は好調だ。

　１３年度に世界初のグループ販売１０００万台を達成したトヨタ自動車も、１４年３月期の役員報酬・賞与を総額１５億２２００万円と１９％増加させた。