【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】風営法議連　換金合法化のレトリック (1/3ページ)

　三浦健一　シークエンス代表／ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー

　「（仮）時代に適した風営法を求める会」（風営法議連）。その第１回会合で渡邊洋一郎弁護士が提示した交換税は「現行の３店方式は風営法と実態とに整合性がなく乖離（かいり）しているため、パチンコ単独立法で明確に換金を認めることが必要」というロジックだった。

　この業法案におけるポイントは「遊技業界に対するギャンブル課税」導入である。「換金免許制度」を創設し、店内で自ら換金できるようにするもので、換金のうちの１％を店が源泉として預かり、地方税として支払う。納税による社会貢献がそれによって可能というものだ。

　これに対し、４回目のヒアリングでパチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）が資料として提出した「風適法の見直しの方向性について」は３店方式ありきで、そのシステム自体を変えようというロジックである。

風営法第２３条「現金又は有価証券を賞品として提供すること」の禁止行為に…