ビットコインにくすぶる疑念　サイバー被害が集中する理由とは？ (2/5ページ)

　同課はマルク・カルプレス社長にも、任意で事情を聴いたという。今後の捜査について、ウイルス対策ソフト開発の関係者は「マウント社がどれだけネットワークのセキュリティー構築をしていたかどうかに左右される」と、マウント社のセキュリティーのレベルがカギを握ると指摘。だが、「たとえどの経路から侵入されたかを解析できたとしても、サイバー犯罪者は偽造ＩＰアドレスを使用している可能性が高い。犯人の特定は極めて難しいだろう」という。

　捜査が長期化する中、同様に「サイバー攻撃でビットコインを窃取された」と訴える業者が続出。３月４日には、ビットコインの保管業務などを手がけるカナダの業者が、顧客から預かっていた８９６全ビットコイン（約６１００万円相当）が盗まれたとしてサービスを停止した。

　マウント社を含め、管理者側は自らを被害者であると強調。サイバー犯罪者に責任があると訴えているが、「サイバー犯罪を引き起こした人物が特定されない限り、責任はいや応なく管理者に向けられる」（ビットコイン利用者）のが実情。犯罪者が特定され、実態が明らかにならない限り、「コインは本当に盗まれたのか」との疑念を晴らすことはできない。

事実、ビットコインをめぐるサイバー犯罪は急増・多様化しており…