冬の電力供給綱渡り　火力酷使トラブル、停電リスク消えず

　電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。

　需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４～５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。

　国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。

　関西は中部、北陸、中国の３社から計１５２万キロワット、九州も計７１万キロワットの融通をそれぞれ受け、供給力を積み増す。しかし、原発をカバーする火力発電の計画外停止は年々増加傾向にある。設備トラブルが相次げば融通も期待できなくなる。

　一方、電力各社はアベノミクスによる経済効果で電力需要がどれだけ拡大するかに気をもんでいる。報告書案は、経済の影響による今冬の９電力管内の電力需要は、東京を中心に、２０１０年度比で１６５万キロワット、１２年度比で２３６万キロワット増加すると試算。さらに想定以上に冬が寒くなれば、暖房需要の増加で需給逼迫（ひっぱく）につながる可能性もある。

　「頼みの綱」の原発は、５電力が計７原発１４基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請しているが、準備の遅れなどで、再稼働時期は１４年度にずれ込む公算が大きい。（宇野貴文）