【トップは語る】ジャパネットたかた社長・高田明さん(64)
地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度による“テレビ特需”の反動で苦戦が続く家電業界。高田明社長の独特の語り口調で人気のテレビ通販会社「ジャパネットたかた」も主力の家電販売が落ち込み、売上高が低迷している。高田社長に課題や展望を聞いた。
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--テレビ需要が減少し、家電市場は厳しい
「弊社も2期連続で減収となった。スマートフォン(高機能携帯電話)の出現でカーナビやデジタルカメラの需要が食われた。だがスマートフォンが普及すれば、その需要も止まる。こうした時代の流れを考えないと解決しない。当社もアパレルや食品を扱うなど家電イメージの払拭を進めている。利用者の約8割は高齢者で、シニア向けの新たな提案で市場も作っていける」
--国内家電メーカーの課題は
「消費者目線が足りていないと感じている。品質と消費者の価格感覚がマッチングしていない。例えば、これ以上高画質なテレビは必要なのかと。顧客が求める以上の品質の高価格商品が売れ残る現状だ」