私が経営するロジカルシンキングの学習塾を卒業した大学生から「起業」についてのアドバイスを求められることが多くなってきました。
経産省の調査によると2019年時点で大学発ベンチャー企業は2566社あり、大学院の生徒数でも1位と2位となっている東京大学（268社）、京都大学（191社）が企業数でも1位と2位となっています。
起業の相談内容で、ビジネスアイデアと同じくらいの割合で多いのが「お金」にまつわるものです。すでに社会人として働いていらっしゃる読者の皆さんのほうが「起業」を考える時に真っ先に「お金」について考えるのではないでしょうか。大学生や「普通の」社会人の方が「起業するために必要なお金」を考えるとき、真っ先に思いつくのが「自分の貯金」ですが、うっすらと、「『投資家』とか『ベンチャーキャピタル』とかがお金を出してくれるらしい」という情報も耳にしているようです。
今回は「投資家が出してくれるお金」の性質についてポイントをご紹介したいと思います。今回は、身近になっているけれどよくわからない「ベンチャーキャピタル」を例とします。
ハイリターン求めるベンチャーキャピタルとの「取り決め」
ご存じのとおり、ベンチャーキャピタル（VC）とは、スタートアップやベンチャー企業に出資する投資会社です。しかし、多くの方が、「ベンチャーキャピタルにお金を出してもらう」＝「株式を与える」＝「議決権を与える」くらいに考えていると思います。
実際に、起業相談にくる学生の中には「借金ではないお金を与えてくれて、アドバイスもくれる。議決権くらいいくらでもどうぞ」と考える人のほうが多い印象です。2/3の議決権があれば、会社の重要なことを決定する特別決議を可決できます。1/3を所有していれば拒否権を持つことができます。しかし、そういったわかりやすい「数」の話とは別に、ベンチャーキャピタルがお金を出して株主になるときには、特別な約束である「株主間契約」というものが発生します。理解しやすいものでは、
- 取締役などを派遣して経営をコントロールする
- 必要な情報を開示する
- 重要事項の変更・決定について関与する
などがありますね。このあたりは「お金を出すんだから、そんなもんか」と考えられるものです。これらに加え、ベンチャーキャピタルはリスク回避と利益確保のために数多くの取り決めを要求してきます。
ベンチャーキャピタルが要求してくる権利
「会社精算時の残余財産優先権」
文字通り、会社を清算しなくてはならなくなったときに債権者に支払ったあとの残りの財産を起業家よりも優先して受け取る権利です。わかりやすいリスク回避ですね。
「会社が買収されたときの対価を優先的に受け取る権利」
上と同じようなもので、買収されたときの対価を会社が清算されたのと同じように扱って、対価を分配するものです。いずれも、株主としては平等であるにも関わらずベンチャーキャピタルのほうがリスク面で優遇される契約になります。
「買収提案を決定する権利」
「買収提案を決定する権利」とはつまり、ベンチャーキャピタルが「会社を売却しなさい」と決めることのできる権利です。