東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告（７９）ら旧経営陣３被告の判決公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。最大の争点は、巨大津波を予見し、対策を取れば事故を回避できたかどうか。未曽有の事故から８年半。企業トップらの刑事責任は認められるのか。司法の判断に注目が集まる。
他に強制起訴されたのは、ともに元副社長の武黒一郎被告（７３）と武藤栄被告（６９）。３被告はいずれも無罪を主張している。平成２９年６月の初公判から計３７回の公判が開かれ、今年３月に結審した。
審理で特に時間が割かれたのは、事故前に政府が出していた地震予測の信頼性と、それを受けた東電内部の対応だった。
政府の専門機関は１４年、「津波地震が福島沖を含む日本海溝沿いで発生しうる」との地震予測「長期評価」を公表。東電子会社は２０年、長期評価を基に「最大１５．７メートルの津波が襲来する」との試算を示した。
検察官役の指定弁護士によると、東電の担当部署は試算に基づく津波対策を検討し、同年６月に武藤被告に報告。しかし武藤被告は７月、長期評価の妥当性を土木学会に検討させるよう指示した。２１年２月には３被告が出席した会議で、担当部長が巨大津波発生の可能性について言及したものの、対策は実現しなった。
検察官役の指定弁護士は、３被告は津波の試算に接していたのに、より詳細な情報を収集することを怠ったと指摘。「津波の襲来は予見でき、対策していれば事故は防げたのに、漫然と原発の運転を続けた」として、３被告に禁錮５年を求刑している。