大企業による「副業解禁」が加速している。６月初旬、みずほフィナンシャルグループはグループ社員６万人を対象に今年度後半から副業・兼業を認める人事制度改革を明らかにした。関係者は「就職人気が落ち込んでいることへの焦りもある」と説明する。
副業解禁には、自由度が低い職場とみられがちな銀行のイメージを払拭する狙いが込められているのである。具体的には、希望職種との兼職を可能にして１週間のうち数日は希望部署で働けるようにするほか、幹部人材を求めているベンチャー企業などを手伝えるようにするという。採用難に苦しむ他の銀行でも、みずほと同様の動きが広がっていくことになりそうだ。
厚生労働省が働き方改革の一環として、副業解禁の指針を示したのが２０１８年１月のこと。それから１年強で、典型的な「お堅い業界」である銀行にも働き方改革の波が到達したわけである。
政府が副業解禁を推し進める背景には、深刻な労働力不足がある。特に地方では人手不足が深刻だ。多くの地方企業は、大都市から供給される副業の労働力に期待している面がある。つまり、安倍政権の重要政策である「地方創生」にもリンクした政策といえる。