南方日報は無人コンビニにおける商品選択肢の少なさや、無人である割に価格が決して安くはないといった運営上の問題点を指摘する。無人という設備は目新しくはあったものの、消費者を引きつけ続ける商品や運営体制が欠けていたことがネックになっているとみられる。野村総研の劉氏も「商品不足といったオペレーション（運営）の問題が失敗の要因だ。この部分を改善できれば再び成長も期待できる」という見方を示す。
コスパなど付加価値重視へ
流通・小売業界の新たな動きについて、野村総研の郷裕・上席コンサルタントは「オンライン事業者が主導する『新小売』へのチャレンジとトライアンドエラーが続いており、そこへの投資は今後も拡大する」と予測。その上で「中国の消費者はコストパフォーマンスや素材、見栄えなど付加価値重視に向かうようになっている」と指摘する。