「改正後の時間外労働の上限は単月１００時間ですが、現在でも特別条項が８０時間を超えている企業は労基署がチェックしており、自主点検表が送られてくるなどして、残業の実態を提出させられます。厚生労働省の『新労使協定の書き方例』には、改正で規制に休日労働を含むことになるため、上限が９０時間と書いてありました。しかし、これほど多いと、やはり労基署の目に付くでしょう。書き方例よりも残業は減らすべきです」
そもそも法律ギリギリまで働かせるという発想では、人を採用できない時代になった。法律を守るのは最低限。働き方改革を進めて、余裕を持って対応したいところだ。
（ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人＝社会保険労務士 岡田良則 写真＝ｉＳｔｏｃｋ．ｃｏｍ）（PRESIDENT Online）
