デロイトトーマツベンチャーサポート（DTVS）です。当社はベンチャー企業の支援を中心に事業を展開しており、木曜日の朝7時から「Morning Pitch（モーニングピッチ）」というイベントを開催しています。毎週5社のベンチャーが大企業の新規事業担当者や投資家らを前にプレゼンテーションを行うことで、イノベーションの創出につなげるのがねらいです。残念ながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のためオンライン開催となっていますが、いずれ会場（東京・大手町）でのライブ開催に戻す予定です。
モーニングピッチでは毎回テーマを設定しており、それに沿ったベンチャーが登場します。ピッチで取り上げたテーマと登壇ベンチャーを紹介し、日本のイノベーションに資する情報を発信する本連載。今回は不動産でオフィス、住宅、DX化という3つの領域に焦点を当てて概観を説明します。
テレワークで空室率は5%台に
オフィス市場ではCOVID-19の影響でオフィス面積の削減や本社機能を移転、分散化する動きが顕在化しています。
その要因はテレワークです。パーソル総合研究所が昨年11月に行った調査によると、実施率は平均で24.7％でしたが、企業規模が大きくなるにつれて高まり、1万人以上の大企業は45％でした。
これに伴いオフィス市場では、空室率が悪化しています。仲介大手の三鬼商事によると東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の今年3月の空室率は5.42％で、供給過剰感の目安とされる5％を2カ月連続で上回りました。昨年2月は過去最低だったのですが、わずか1年で急速に上昇しました。
職住近接型シェアオフィスが人気
こうした中、堅調に推移しているのがシェアオフィスで、大手不動産会社が積極的に展開し私鉄会社も沿線での開発に力を入れています。また、個室特化型やJRや私鉄の駅に設置した「エキナカタイプ」、働く場所を探すビジネスパーソンに対し会議室やホテルなどの空いているスペースとのマッチングを図るなど、新たな形態やサービスが相次いでいます。その中でも郊外や住宅地のサテライトオフィスは、“職住近接型”として人気を集めています。
自宅の場合、オフィスに比べて生産性が低下する傾向にあります。このためザイマックス不動産総合研究所によると、シェアオフィスを利用している企業の4割以上が「より利用を促進したい」と回答しており、今後もシェアオフィス市場は堅調に推移するとみられます。
郊外への住み替えは進まず
次に住宅です。在宅勤務の広がりは、都心から郊外への移住を促すとみられていました。確かに空き家バンクを通じた空き家の売買が活発になっていますが、そうした動きは限定的です。
その傾向は、アンケート結果から読み解くことができます。全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が昨年9月から11月にかけて実施した調査によると「働き方が変わることを視野に入れて住み替えを検討、実施」した割合は関東で10％に達しておらず、都市部から郊外へ住み替えを行った割合は全体の0.6%に過ぎません。在宅勤務の継続について会社の方針が定まらないうちに移住決断するのはリスクが大きいというのが、移住が進まない理由のひとつでしょう。
こうした中、ニーズが高まっているのが、テレワーク対応型の住空間です。ウオークインクローゼットを活用したりするなど、空間を有効活用するプランが相次いで登場しています。
販売現場は非対面が加速
販売現場のキーワードは非対面です。不動産業界は基本的に対面取引が主流でデジタル化が遅れていましたが、法改正によって着実に進んでいました。2020年になるとCOVID-19を契機に外出や人との接触を控えながら購入検討を進める層が増え、DX化が一気に加速しました。
オンライン型ギャラリー
変革の牽引役を担うのが不動産テックです。ローン・保証や仲介支援からIoT、リフォームに至る幅広い領域でデジタル化を支援しており、自宅で新築マンションのモデルルームを体験できるサービスや、オンラインで完結する電子入居申し込み、オンライン型のマンションギャラリー、マンション向けの検温機能付きの顔認証エントランスシステムなど、不動産テック系ベンチャーのサービスが注目を集めています。
また、シェアオフィスや非対面販売などの各種ニーズに効率よく対応するため、大手不動産会社と不動産テック系ベンチャーが連携する動きも相次いでいます。こうした動きを踏まえ、今回は不動産テック系ベンチャー5社を紹介します。