従業員の53％が日頃からテレワークも…
一部の都道府県に緊急事態宣言が発令され、それまではオフィスでの通常業務を貫いてきた企業も、テレワーク（リモートワーク）を取り入れるなど働き方の変化を強いられていると思います。「強制」ではなく「要請」ですので、オフィスワークを貫いても法律で罰せられることはありませんが、感染者やクラスターが発生した場合には社会的に注目を集めてしまう可能性もあると言えるでしょう。
弊社もこの数週間は、日常的にテレワークをおこなう職種の範囲をエンジニアやクリエイティブ担当以外の従業員にも広げ、出社を必要最低限に抑える努力をしています。移転したばかりの新しいオフィスには、オフィス近隣に住むCEOの私とCOOの2人だけ…というシーンも多くありました。全社的に実施して１週間が経過した頃にはもうすでに「寂しい！ みんなの顔を見ながら仕事がしたい！」と思うようになっていました（笑）
しかし、もっと切実に感じたことは「マネジメントの仕方を変えなければ」ということです。運営や人事にとどまらず、あらゆる面におけるマネジメント（管理）です。
弊社ではもともと、従業員の約半数（53％）が、日常的にテレワークで働いています。半数とは、エンジニアやクリエイティブ職の従業員です。彼らには採用の段階から、日常的なテレワーク（在宅勤務）を選択肢のひとつとして提示しています。しかし、それ以外の職種は出社ベースでの仕事を前提に採用しています。これまで「テレワークで働いた時にどうか」というフィルターをかけて考えたことはあまりありませんでした。
今回の新型コロナウイルスの影響で、「日常的なテレワークが全社に及んだときには意識改革が必要だ」と強く感じました。非常時に従来のマネジメントをしていては、経営に支障をきたす可能性があります。働き方が変われば、マネジメントも変えなければならない。当然かもしれませんが、意外と見落としがちなポイントのようにも思います。そこで私たちは、企業も従業員も“テレワーク疲れ”や“コロナ疲れ”を起こさないためのマネジメントとして3つのことを意識し、そして強化しました。
どんな職種にも「納期」や「納品物」をつくる
エンジニアやクリエイターがテレワークに向く理由は、納品物や納期があるからです。極論を言えば、それだけで進捗管理や人事評価が可能です。納品物の完成度やクオリティが高ければ、納期までに納品できれば、それでいいわけです。彼らもそれを意識しながら仕事をしているので、テレワーク中も自己管理をしやすいと思います。このコロナ禍においてもストレスを感じることなく「通常運転」しているといえます。
一方、対面・移動がメインの営業職などは今、「非常時運転」しているといえます。通常時と同じ働き方をすることが不可能に近いです。こういった職種においては大幅な「働き方の工夫」が必要です。普段は勤務時間の「8時間」に移動も含まれますが、今は顧客先への移動がありません。弊社では、普段アポイントや移動などに割かれていた時間に、したくてもできなかった仕事に取り掛かるようアドバイスしています。
その仕事には納期（期日）を設定し、納品物（成果物）としてアウトプットしてもらいます。例えば、オンライン商談で使う資料をつくることも普段はできない仕事のひとつです。コミュニケーション手段が違うので対面商談の時に使う資料とは異なります。仕事を一人で進めるのが不安な場合は、普段より多めに同僚に声をかけること、オンラインMTG（ミーティング）を設定することも促しています。