感染状況に応じた交通経路を提示
交通機関の選択を最適化するためにはデータに基づいて判断する必要がありますが、ここで大きなトレンドが起こっています。インテルは交通データのプラットフォームを提供するイスラエルのMoovitを買収しています。パンデミックの状況を踏まえどういった経路選択が最適なのかといった部分までデータを拡大し、最適な意思決定のサポートを行っています。
製造業の場合、COVID-19の前だと工場が聖域で「人は減らしたくないしデータは出したくない」といった思いが強かったのですが、「そうは言っておられず、効率よく進めなければならない」とデータを提供し始める動きが出ており、自動化を受け入れる土壌も整備されつつあります。これを受けてさまざまなデータを吸い上げ統合解析しAIで分析、現場にフィードバックするという流れが起きているのだと思います。
SNSの利用が増える
ソーシャルメディアに関しては多くの人がSNSの利用を増やし、「友達や家族の情報やローカルコミュニティの情報を確認したい」といったニーズが非常に高まっています。例えば世界最大のご近所SNSアプリを提供する米Nextdoorはマネタイズの部分で苦戦をしていましたが、最近では300万ドル程度の資金調達を行うなど、非常に勢いが出てきました。地図上で「私が買い物に行きます」と手を挙げるなどして住民同士で助け合えるような機能を追加したり、地元の飲食店を応援できるようにするなど、地域にとって不可欠なインフラとして進化しています。
時価総額が7倍に
エンターテインメントの世界でもリアルからオンラインへのシフトが進み、課金額も増加する傾向に拍車がかかっています。例えばPelotonは家の中でバイクを使ったトレーニングを行えるサービスを提供していますが、有料会員が2倍超になって時価総額も7倍の約5兆円になりました。また、ストリーミングサービスも大きな伸びを示しています。
こうした動きを踏まえ、今回はDXのリーダー格となる企業を紹介します。
MaaSと不動産データの掛け合わせ
次世代移動サービスのMaaS（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス）に取り組む企業や自治体に対し、コンサルティング事業や価値を最大化する技術ソリューションの開発、提供を行っているのがMaaS Tech Japan（東京都千代田区）です。データプラットフォーム基盤を構築しており今後は周辺領域である不動産、小売りや観光、サービスなどのデータと連携を推進し、事業領域の拡大を図ることを目標に掲げています。
スマートファクトリーを輸出
製造現場の人手不足の解消と競争力強化を図るため国内工場のスマートファクトリー化の支援に取り組んでいるのが「Team Cross FA」という組織横断型のコンソーシアムを運営するFAプロダクツ（東京都港区）です。東京都心部にショールームを開設したのに続き、2021年には福島県南相馬市に最新鋭のスマートファクトリーを建設する予定で、次世代モノづくりの基幹工場と位置付けます。一連のノウハウを海外に輸出することも検討しています。