混迷深める世界経済 再生には歴史の教訓を
最近の国際社会は、将来への理想を見失い、国際協力の精神を忘れ、未来への挑戦意欲を失っている。（地球産業文化研究所顧問・福川伸次）
米中貿易戦争は混迷の度を深め、９月には米国が第４段の関税引き上げを実施し、中国は報復措置を取りつつ世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に踏み切った。両国は交渉を進めながらＷＴＯの判断を待つことになる。米国がもしそこで敗訴した場合、それに従うのか、それともＷＴＯを脱退するのか。
６月に大阪で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットはどうにかＷＴＯの改革などを謳うことができたが、９月にフランスで開催された先進７カ国（Ｇ７）サミットは、実質合意がないまま、漸く１枚のペーパーを残すにとどまった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も、英国でジョンソン首相の誕生で混乱が続き、ドイツも、フランスも政治が漂流している。中国は、共産党政権のもと、管理経済の強さを示し、キャッシュレス社会の管理と政府主導によるイノベーション体制に一応の成功を収めている。今後米国と競争し得るかは読み切れないが、当面６％程度の成長を維持するだろう。米国経済は何とか景気を維持しているが、財政構造の悪化が続く。国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１９年の経済成長予測を当初の３．７％から３．２％へと下方修正したように、世界経済は徐々に経済不況と金融不安への懸念を高めている。
高まる安全保障リスク
軍事拡張競争の懸念も高まっている。８月に米露間で中距離弾道弾削減（ＩＮＦ）条約が失効し、核兵器拡張の懸念が高まっている。核兵器禁止への国際努力が一向に進まないばかりか、北朝鮮、イランなどで核兵器の拡張の動きが続く。中東地域は、米露の介入もあってシリアの混乱が一向に解決しないし、米国のイスラエル支援によってアラブ諸国の反発が高まっている。イランの核開発問題は、米国の伝統的なイラン不信に加えＥＵとの意見の相違があって解決の目途がない。
アジア地域では、中国が経済力の拡張を背景に軍事力を海軍、空軍を中心に１０％前後増加させており、高度技術力を背景に宇宙開発に力を入れている。朝鮮半島では北朝鮮の核開発に加え、韓国の北朝鮮寄りの政策から不安定性を増している。
パワー構造絶えず変動
歴史は、世界のパワー構造が絶えず変動することを教えている。１８２０年には日本を除くアジア地域が世界経済の５６％を占めていた。それが２０世紀にかけて低落し、２０００年には７％に下がり、逆に米欧が拡大した。２０世紀末からアジアが再び成長に転じ、１８年には２３％まで拡大した。２１世紀央には５０％程度になるという。