こうした中、加速するのが実質的な採用活動の早期化だ。同社の武井房子上席研究員は、学生向けインターンシップの実施企業が直近の数年間で急増、特に２月実施の割合が高い点を指摘した上で、「インターンが採用活動の一環として位置づけられており、ＩＴ企業などでは、選考の大詰めに入っている企業も少なくない」と実情を語る。

　調査では、今回の採用活動の重点項目について、２割近い企業が「３月より前のアプローチ」を挙げ、「４月下旬までに内定を出す」企業も半数を超えた。「大型連休を挟んで学生のモチベーションが落ちるのを危惧している」（武井氏）とみられ、東京都内の女子学生（２１）は「もう内定が出ている友人もいるし、自分も面接をすでに２社受けている」と明かす。

　就職・採用活動のルールをめぐっては形骸化が指摘されており、経団連が昨年１０月に指針廃止を決定。現在の大学２年生が対象となる３３年春卒業予定者からは政府主導のルールに切り替わるが罰則規定はなく、経団連が会員企業に求めていた指針よりも“拘束力”の弱さが懸念されている。