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G20で仮想通貨規制案、日本主導で議論へ 風説流布・空売り禁止など

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G20で仮想通貨規制案、日本主導で議論へ 風説流布・空売り禁止など

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 仮想通貨をめぐっては、中国が昨年9月、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」を禁じ国内の取引所を閉鎖。米英の大手銀行は今年に入り、クレジットカードで仮想通貨を買えないようにした。

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 一方で、複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン技術」で管理する仮想通貨は、海外送金にかかる時間が大幅に短縮でき、コストも大きく減る利点がある。「仮想通貨は大きな可能性を秘めており、リスクだけでなくチャンスでもある」(財務省幹部)とし、規制を強めすぎれば技術革新が進まないとの指摘もある。市場の健全性向上とどう折り合いをつけるかが焦点になる。

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