仮想通貨の乱高下が止まらない。これは、バブルともいえる高騰と各国規制当局の発表と規制への警戒感を受けてのものであるが、仮想通貨が持つ本質的な問題がその根底にある。

　仮想通貨とは、「ブロックチェーン技術」を応用したインターネット上のお金のようなものである。大きく分けると、ビットコインなど商品として売買されるものと、銀行が決済用に開発中のものがある。問題になっているのは前者であり、前者の場合、発行主体があいまいで、裏付け資産のないものがほとんどなのである。

　この部分が国家の保証があり、国民の資産が間接的に裏付けになっている既存の通貨との違いだ。簡単に言ってしまえば、何の保証もない子供銀行券のようなものをみんなが売買しているわけだ。そして、すでにブロックチェーンの基幹技術はほぼ確立済みであるため、システムの導入コストさえ用意できれば誰でも新規参入できるのである。このため、毎日のように新しい仮想通貨が誕生しており、すでにその種類は８００を超える状態になっている。ここも大きな問題であり、新たな仮想通貨の乱造により、仮想通貨そのものの信頼低下を招く原因になっている。

　基本的に、発行主体のあいまいなタイプの仮想通貨は、通貨の要件とされている『通貨の三機能』（「価値の保存」「価値の交換」「価値の基準」）という３つの機能をそろえていない。まず「価値の保存」では、これだけボラティリティー（資産価格の変動の激しさを表すパラメーター）が高いとなると「保存」能力があると認めることはできない。また、売買の目的が投機であり、円やドルなど通貨に変えることを目的としている時点で保存能力があるとはいえない。