電機業界でも、サムスン電子の１３年１０～１２月期の連結営業利益が、前年同期比６．１％減と２年ぶりの減益となった。ウォン高を背景にスマートフォン（高機能携帯電話）事業の収益悪化が響いた。

　今後の為替動向について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「米国の量的緩和の縮小により円安基調が続くとみられ、円は対ウォンでも円安方向に動きやすい」と指摘する。

　ただ、円安によって輸出価格が低下し、それが輸出数量の増加を促すという「Ｊカーブ効果」が出にくくなっているという見方もある。日本企業が円高を受け、生産海外移転を加速させてきたためだ。韓国勢も同様に海外生産を進めており、「今後、円安ウォン高が進んでも、韓国企業への打撃は限られる」（業界関係者）との声も根強い。（塩原永久）