「ミステリアスな“第三者”の登場」

　米メディアがそんな紹介をしたのが、１月に中国で高利回りの金融商品「理財商品」に返済不能（デフォルト）の恐れが生じた際、全額買い取りを申し出た謎の投資家だ。

　理財商品はシャドーバンキング問題の焦点。１０％近い高利回りをうたい、投資資金をひきつけてきた。デフォルト懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。「混乱を恐れた中国政府の意を受けた救済策だ」（中国経済の専門家）とも指摘されている。

　野村証券によると、２０１２年以降、同様の商品をめぐる信用リスクの問題が２８件あった。１２日にも新たな理財商品の焦げ付き懸念が表面化し、投資家が中国リスクに気をもんでいる。

　中国をめぐっては統計の水増し疑惑も出ている。１２日に発表された１月の貿易統計で、大方の専門家の予想に反して輸出が前年同月比１０・６％増と大幅に伸びたが、「不自然だ」との指摘が絶えない。大和総研の金森俊樹常務理事は「１年前にも水増し疑惑があった。今回も香港など主要貿易相手の数値を照らし合わせると、不審さが残る」と疑問を投げかける。

　２００８年のリーマン・ショック以降、中国は拡大する経済力を背景に存在感を増し、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシアなど多くの新興国で輸出先の上位３位内に入る。Ｇ２０議長国のオーストラリアもその一例で、みずほ総研の菊池しのぶ主任研究員によると、同国の輸出増加分の８割を占める資源関連の４割が中国向け。「中国要因に振り回される経済構造に変質した」（菊池氏）という。

　市場では、その中国の景気の先行きへの警戒感が強まっている。製造業の景況感を示す２月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が、好不況の分かれ目となる５０を１月に続いて割り込むと、２０日のアジアの株式市場はそろって下落した。

　一方、中国当局もこうした世界の目を意識した動きをみせる。ロイター通信によると、統計水増し疑惑が出た１２日、国家統計局幹部は「改（かい）竄（ざん）は最大の腐敗だ」として、改竄が判明すれば処罰する方針をすかさず表明。金融市場の運営では、だぶついた資金を短期金融市場から吸収する公開市場操作を約８カ月ぶりに実施し、堅実な金融市場の運営をアピールした。

　「新興国で最大のリスクは中国」（国際金融筋）との声もある中、シャドーバンキング問題などの改革にどこまで踏み込めるか、中国当局の発言がＧ２０参加国の関心を集めそうだ。