４月１９日に発表された再生医療や女性などに関する成長戦略に続く第２弾。

　首相は、成長戦略のポイントを「行動、アクションだ」とした上で「『行動』なくして『成長』なし」と述べ、インフラ輸出などで自ら世界各国へトップセールスに動く考えを示した。「インフラシステム輸出戦略」をつくり、現在約１０兆円のインフラシステム受注額を平成３２年に３０兆円にまで増やすことを目指す。

　農業分野では、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定・実行するため、首相が本部長の「農林水産業・地域の活力創造本部」を来週立ち上げると表明。国別、品目別の輸出戦略をもとに、３２年までに農林水産品の輸出額を１兆円へ倍増させる。増加する耕作放棄地を「農地集積バンク」に集約し、意欲ある担い手に貸し出す仕組みも導入する。

　民間投資の拡大のため、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置づける。ベンチャー企業支援として先端技術の開発を後押しするため特例的に個別企業に対して規制緩和を認める制度を導入、中小企業融資の際の個人保証のあり方を見直す方針も示した。

　大学改革では、「日本の大学は、もっともっと世界を目指すべきだ」として、大胆な国際化を打ち出した。外国人教員の倍増、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」の卒業要件化、今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインなどを掲げ、グローバルな人材の育成を進める。

　日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の強化も成長戦略第２弾の柱の一つに据えた。首相は「この分野でも攻めまくる」と強調。現在年間８００万人前後の訪日外国人数を２千万人にすることを目指し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を中心にビザ発給要件を緩和していく。日本の放送コンテンツの輸出額を５年後までに３倍増させるため、５００億円規模の官民ファンド「クールジャパン推進機構」を創設して支援する。