ＧＤＰ１～３月期成長率に対する主要民間シンクタンクの事前予測の平均は年率２・８％で、今回発表された年率３・５％は、これを大きく上回った。個人消費を中心とする内需が大幅に伸びたことが大きく、株高が消費マインドを好転させ、富裕層が宝飾や時計など高額品を積極的に購入した。来年４月に予定される消費税増税を控え、住宅を買う人も増えている。

　日本経済の屋台骨を支える輸出も高い伸びになり、ＧＤＰの高成長に貢献した。ただ国・地域別では、米国向けは好調だったが、景気が減速している欧州やアジア向けは減り、輸出全体が今後も順調に回復するかは不透明だ。

　また円安は一部の輸出企業の利益を押し上げている半面、輸入に頼る食料品やエネルギーといった生活必需品の値上がりを招く。設備投資がマイナス基調を抜け出せなかったのは、こうした「アベノミクス」の負の側面が景気を冷やしかねないと企業が警戒し、事業拡大にアクセルを踏みきれなかった格好だ。

　安倍政権は次の４～６月期のＧＤＰの結果を、消費税率引き上げの重要な判断材料とするとしている。

　東京証券取引所に上場する企業の２５年３月期決算の最終利益は、全体で前期比３割増になる見通し。過去最高益を記録する企業も多く、今期も増益基調が続くとみられている。政府が６月にまとめる新しい成長戦略が、こうした民間の動きを後押しし、本格的な景気回復に結びつけられるかどうか。「アベノミクス」は正念場を迎えている。