ハマム氏から金銭を受け取ったとされる約３０人は、“証拠”が上がっていることもあり、報道によると、ほぼ全員がＦＩＦＡの調査に対して金銭授受を認めているという。しかし、口裏を合わせたように「買収ではない」と主張。「通常のＦＩＦＡのプログラムに基づく『サッカー振興費』名目で受け取った」などと説明している。

　ＦＩＦＡのゼップ・ブラッター会長（７８）は５日、ブラジルのサンパウロで記者会見し、この問題について「私は預言者ではない。調査の結果を待つ必要がある」と強調。一方で「つけ加えるとすれば、カタールで２０２２年大会を開催するのは間違いないということだ」と述べ、会長としては再投票を行う意思がないことを明示した。来年５期目の会長選を迎えるブラッター氏は、アジア・アフリカ票（ＦＩＦＡ加盟国ごとに１票）が逃げることを嫌ったとみられている。

　これに対して、会長選のライバルとも目される欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）のミッシェル・プラティニ会長（５８）は「賄賂性が証明されれば、ただちに再投票を行うべきだ」と主張。長年、Ｗ杯招致活動に失敗している英国も同調の構えだ。日本サッカー協会の田嶋幸三副会長（５６）は「日本の立場としては、まだ何も言えない」と話している。