名目成長率１．６％必要　

　厚労省は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、通常の財政検証に加え（１）人口減少などに応じて給付を抑制する「マクロ経済スライド」を強化（２）保険料拠出（納付）期間延長（３）厚生年金の加入拡大－の３種類の制度改革を実施した場合の影響（オプション試算）も発表。いずれも給付水準が向上するとしており、厚労相の諮問機関である社会保障審議会年金部会で制度改正を視野に入れた議論を本格化させる。

　標準的なケースは名目成長率１．６％（実質０．４％）が前提。基礎年金部分はこの場合、４３年度には現在から約３割目減りし、国民年金だけで老後を暮らす人にはさらに打撃が大きい。財政検証で厚労省は、８ケースの経済状況を仮定して試算。６０年の合計特殊出生率が１．３５など将来の人口推計が中位の場合、経済が成長する５ケースで代替率５０％を維持できるとした一方、女性や高齢者の労働参加が進まず、低成長が続く３ケースでは５０％を割り込むとした。最も悪い想定では、国民年金の積立金が枯渇し、代替率は３５％程度にまで落ち込む。

　所得代替率は、平均的な賃金を得ている夫が４０年間厚生年金に加入し、この間妻は専業主婦で過ごす世帯で計算。１４年度の年金額は、月２１万８０００円で代替率は６２．７％。標準的なケースでは、給付抑制が終了する４３年度は月額２４万４０００円（現在価値に換算）で、代替率は５０．６％となる。財政検証は５年に１度で、前回は標準的なケースに近い「基本ケース」で５０．１％。今回は推計人口が好転したため、代替率がやや上向いた。

　≪バブル崩壊前の成長前提「楽観的過ぎ」≫

　厚生労働省は今回の財政検証で、将来の年金額に大きく影響する経済の前提を８ケース想定した。結果からは、日本経済がバブル崩壊以前のような活力を取り戻せれば、政府が公約した給付水準を維持できるが、１９９０年代以降の停滞が続くようだと、大幅な目減りが避けられないことが浮き彫りとなった。

　経済前提では、技術進歩や業務改善の進み方などを示す「全要素生産性（ＴＦＰ）」に着目したのが特徴。働く女性、高齢者が増えて成長力が高まり、ＴＦＰが高く推移する「経済再生ケース」で５種類、低成長が続く「参考ケース」で３種類について、それぞれ年金額を試算した。

　経済の再生を実現し、２０２４年度以降に名目成長率が年１．６％以上（実質年０．４％以上）となるケースＡ～Ｅでは、現役世代の手取り収入に対する厚生年金額の割合を示す所得代替率が政府公約の５０％を超えた。前回０９年の財政検証の「基本ケース」と近い前提のケースＥでは５０．６％。財政を均衡させるため、給付水準を徐々に引き下げる「マクロ経済スライド」は４４年度までに終わる。

　一方、低成長で名目成長率が１．３％（実質０．１％）にとどまるケースＦでは、給付と負担のバランスが取れるまで水準調整を続けると、代替率は５０年度に４５．７％まで落ち込む。さらに実質マイナス成長のケースＧ、ケースＨでも４０年度までに５０％を下回り、その後さらに低下する。

　前回０９年検証で、厚労省は経済前提を３パターン設け、その中間を「基本ケース」とした。だが、運用利回りなどに関し「設定が甘い」と批判が続出。今回は「長期の経済を正確に見通すのは不可能で、基本ケースを設けない」としている。経済前提の置き方は、厚労省の専門委員会が３月にまとめた。その中で一部の委員から、すべてのケースで実質的な利回り目標を、賃金上昇率を上回る１．７％と置くことに関し「高すぎる」との指摘が出た。ケースＡについても「内閣府試算に基づく目標にすぎず、楽観的過ぎる」との声が上がった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■財政検証と所得代替率　２００４年の年金改革で将来の人口や雇用、経済見通しを踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政や支給水準を少なくとも５年に１度検証することが義務付けられた。所得代替率はボーナスを含めた現役世代の平均手取り収入に比べ月にどれだけ年金を受け取れるかを表す数値。平均賃金で４０年間厚生年金に加入した夫と、その間に専業主婦だった妻の世帯をモデルとし、夫婦合計での受給水準を示す。政府は年金改革の際に、将来にわたって代替率５０％の維持を掲げ、与党は「百年安心」をうたった。財政検証で５年のうちに５０％を下回るとの試算が出た場合、政府は負担と給付の在り方を見直すと法律に規定されている。