暴露文書で明らかに

　１月１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、複数の匿名筋の情報や米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が暴露したＮＳＡ関連文書などを元に報じた。それによると、今回明らかになった情報監視活動は「クアンタム」との暗号名で呼ばれている。最大の注目点は、コンピューターの出荷時に、製造元の関係者や工作員らが、狙ったコンピューターの内部にある電子部品を固定するプリント基板やＵＳＢケーブルの接続部分に超小型無線機を直接埋め込むアナログな手法だ。

　ＮＳＡの工作員らは、この無線機が飛ばすターゲットのコンピューターのデータを「ナイトスタンド」と呼ばれるノートパソコンと一体化したブリーフケース大の小型中継機器で収集。そのデータを本国のＮＳＡ本部に送信する。

　「ナイトスタンド」は最大１３キロ先にある標的のコンピューターにアクセスでき、情報の収集や監視を行う。また、プリント基板やＵＳＢケーブルに埋め込まれた超小型無線機を介して、標的のコンピューターにマルウエアと呼ばれる遠隔操作ウイルスを埋め込む。約１０万台のコンピューターのほとんどは、ネットワークを介して遠隔操作ウイルスを埋め込まれたが、ネットに接続されていないコンピューターにはこの新手法が使われた。

　中国軍やロシア軍などのほか、メキシコの警察当局と麻薬組織、サウジアラビアやインド、パキスタンといった対テロ戦争での協力国にもしばしば利用されたという。

　企業スパイは否定

　欧米メディアはニューヨーク・タイムズ紙を引用しながら、この新技術について「サイバー攻撃を防ぐ堅固な守りを、大昔のラジオ電波を使った技術で破った」と驚きを持って報道。ＡＰ通信は、ネット非接続のコンピューターに対しても、２０１２年６月、米国とイスラエルが共同実施したイランの核施設へのサイバー攻撃のような大規模攻撃が可能になると警告した。

　一方、ＮＳＡの広報担当バニー・バインズ氏は、今回の報道について「われわれが他国の諜報機関の調査のために用いる技術や装備を公にする行為は、米国とその同盟国の安全にとって有害である」と説明。「われわれの行動はすべて他国の諜報機関が対象で、他国の企業へのスパイ活動など、米国企業の国際競争力強化のために使ったりはしていない」と弁明した。

　確かに、ＮＳＡの情報監視活動は恐ろしいが、もっと恐ろしいのは、米国に敵対心を燃やす中国が、自国製のパソコンなどで同様の細工を行い、情報監視や報復を試みることだろう。昨年（２０１３年）７月２７日付の豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、英米豪など５カ国の情報機関は、すでに中国メーカー、レノボ（聯想）製パソコンの使用を禁止している。「仁義なきサイバー戦」に終わりはない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）