今年９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の第９代会長に就任したトーマス・バッハ氏（５９）が１１月１９日、北京の人民大会堂で中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席（６０）と会談し、習主席に五輪オーダー（功労賞）金賞を授与した。バッハ氏は会長就任後、初の外国訪問先に中国を選択。北京市が２０２２年冬季五輪招致に乗り出した中、中国を重視するＩＯＣの“政治的意図”が気になるところだ。

　中国重視の姿勢

　中国国営新華社通信などによると、バッハ氏は、来年８月に第２回ユース五輪が開催される、江蘇省南京市の競技施設や準備状況などを視察した後、北京に入った。

　会談でバッハ氏は「中国は世界のスポーツ発展に対し、多大な貢献をしている。北京五輪は巨大な成功を収め、世界のために大切な財産を残した」と中国を持ち上げた。その上で、中国を最初の訪問地に選んだ理由を、「ＩＯＣが中国との協力強化を希望していることを示すためだ」と説明した。

　バッハ氏の“大盤振る舞い”は言葉だけではなかった。習氏に五輪オーダー、しかも金賞を授けたのだ。

　五輪オーダーは、スポーツや五輪運動の発展に貢献した人にＩＯＣが授与するもので、金賞、銀賞、銅賞（１９８４年以降は授与中断）の３段階にランクが分けられている。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）によると、日本人では過去、７５年に東龍太郎（あずま・りょうたろう）ＪＯＣ名誉会長（１８９３～１９８３年）が銀賞を贈られたのを最初に、５３人（８９年以降はＪＯＣが推薦あるいは承認した受賞者）が受賞している。しかし、金賞を授かったのは、元ＪＯＣ会長の堤義明氏（７９）と、９８年長野五輪組織委員会会長の斎藤英四郎氏（１９１１～２００２年）のたった２人しかいない。

　北京五輪の「総責任者」

　２００８年、国家副主席だった習氏は、北京五輪の「総責任者」として大会運営に関与した。ただ、北京五輪では、その年の３月に起きたチベット騒乱の鎮圧に絡み、世界各地で聖火リレーに対する抗議活動や妨害行動が相次いだ。中国国内では排外的な「愛国心」が盛り上がった。

　当時、開会式で問題になった少女の歌声の「口パク」を決めたのは、習氏とも報じられている。習氏は中国でのワールドカップ（Ｗ杯）開催を夢見る無類のサッカー好きとして知られているが、北京五輪後の中国での市民スポーツの普及状況などを見る限り、五輪ムーブメントに多大な貢献を果たしたとは言い難い。

　思えば、ＩＯＣは近年、スポーツの関わりが薄く、政治色の強い人物に五輪オーダー金賞を与えている。１２年には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（６９）に、１３年には韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領（７１）に五輪オーダー金賞を授与している。

　潘氏は「ロンドン五輪で聖火リレーに参加し、開会式では五輪旗を掲げるなど、スポーツ分野で幅広い活動をした」、李氏は「韓国スポーツと五輪発展に対する寄与に加え、平昌（ピョンチャン）冬季五輪招致によりアジア全域での冬季スポーツの発展に貢献した」のだとか…。

　魅力的な経済大国の財力

　では一体、ＩＯＣは中国に何を期待しているのか－。

　ＮＨＫと日本民間放送連盟が共同で組織する放送機構ジャパンコンソーシアム（ＪＣ）が支払った１０年バンクーバー冬季五輪と１２年ロンドン夏季五輪の放送権料は計３２５億円。１４年ソチ冬季五輪と１６年リオデジャネイロ夏季五輪の放送権料は計３６０億円と値上がりしている。ＩＯＣにとっての“ドル箱”は、世界各国のメディアの悩みの種となっている。

　しかし、国営の中国中央テレビが五輪を放映する中国ならば、高騰する五輪放映権料にも腰を引くことはないだろう。今後、中国企業は重要な五輪スポンサーになるかもしれない。世界第２位の経済大国の財力は、確かに魅力的だ。

　五輪オーダー金賞を授与された習氏は「中国政府はこれまでと変わらず、五輪ムーブメントの発展を支持し、世界の五輪ムーブメントのために、更に大きな貢献をするよう努力していく」と約束した。スポーツの普及・発展に尽力している市井の多くの人々が、習氏の今回の受賞に納得するよう、“実際の行動”で示して欲しいものだ。（中国総局　川越一（かわごえ・はじめ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）