ＴＰＰ交渉は「例外なき関税撤廃」を原則に始まった。１００％撤廃はともかく、参加国の多くが貿易自由化率（全品目のうち関税撤廃を約束した品目の割合）で９５％以上を目指していることは、ちょっとＴＰＰに詳しい関係者ならば誰でも知っている。

　自民党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の農産品を重要５分野として「聖域」とした。昨年１２月の衆院選と先の参院選の公約でさまざまな表現をしたが、「５分野の関税死守」を約束したと考えるのが普通だ。

　ところが、５分野の関税を全部守った場合、自由化率は９３．５％にとどまる。ＴＰＰ妥結のためには日本も「聖域」に切り込むしかない。自明の理なのに、今さら「情報不足だ」と反対する自民党議員は、本音を隠して選挙に臨んだか、何が何でもＴＰＰ反対の原理主義者か、勉強不足かのいずれかだ。

　石破（いしば）茂幹事長は、ＴＰＰに反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が主催した今月（１０月）２日の集会で「重要５品目は必ず守る」と断言した。正確には「重要５分野」と呼ぶべきところを「５品目」と表現するから混乱する。

　重要５分野は関税分類上、計５８６品目に分かれる。コメならば、精米、玄米、米粉など５８品目に細分化される。ここで一つの理屈が成り立つ。例えば精米だけでも関税を維持すれば、「コメは守った」と言える。

　集会の５日後。石破氏は「（５８６品目の）細目の中で（関税撤廃を）検討するものがあれば検討すると言っている」と語った。前出の理屈が念頭にあるのだろう。だが、党内で「５８６品目の中での譲歩は既定路線」との認識が共有されたことはない。これを世間では「二枚舌」と呼ぶ。

　ＴＰＰ慎重派は怒り心頭かと思いきや、不思議と石破氏への非難は噴出していない。秘密保持を条件に進むＴＰＰ交渉で、石破氏は党を代表して政府と連携しているのに、相変わらず「情報不足だ」の大合唱が続く。今取り組むべきは現実を直視して具体的にどの品目を譲るかの議論のはず。自民党の野党気質が抜けるには、まだまだ時間が必要らしい。（酒井充／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）