【取材最前線】ＴＰＰ聖域死守、何を今さら (1/2ページ)

　何を今さら－。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる最近の自民党の停滞した議論を見ると、そんな思いが強くなる。

　ＴＰＰ交渉は「例外なき関税撤廃」を原則に始まった。１００％撤廃はともかく、参加国の多くが貿易自由化率（全品目のうち関税撤廃を約束した品目の割合）で９５％以上を目指していることは、ちょっとＴＰＰに詳しい関係者ならば誰でも知っている。

　自民党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の農産品を重要５分野として「聖域」とした。昨年１２月の衆院選と先の参院選の公約でさまざまな表現をしたが、「５分野の関税死守」を約束したと考えるのが普通だ。

　ところが、５分野の関税を全部守った場合、自由化率は９３．５％にとどまる。ＴＰＰ妥結のためには日本も「聖域」に切り込むしかない。自明の理なのに、今さら「情報不足だ」と反対する自民党議員は、本音を隠して選挙に臨んだか、何が何でもＴＰＰ反対の原理主義者か、勉強不足かのいずれかだ。

　石破（いしば）茂幹事長は、ＴＰＰに反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が主催した今月（１０月）２日の集会で「重要５品目は必ず守る」と断言した。正確には「重要５分野」と呼ぶべきところを「５品目」と表現するから混乱する。

秘密保持を条件に進むＴＰＰ交渉