最近、「自宅の修理を保険金で賄いませんか」という勧誘が増えているのをご存知でしょうか？ 自宅の修理費用が保険金で支払われれば保険に加入した甲斐があるというものです。しかし、それだけではありません。本来支払われない修理にも関わらず、保険金が支払われることを前提に修理を依頼してトラブルになるケースがあるといいます。
■国民生活センターが注意喚起する保険金修理ビジネス
2012年12月6日には独立行政法人国民生活センターから報道向けの資料として「保険金が使えるという住宅修理サービスの相談が増加！」というリリースが出ています。実際は2007年頃から、あら手の悪質商法として相談が増えているようです。
保険会社からも同じ内容について、保険会社を名乗った詐欺等についての説明が各社のウェブサイトに公開されています。どのような内容なのでしょうか。
まず、自宅に修理業者が訪問したり、電話がかかってきます。そこでは、「自然災害で破損した家屋を保険金で修理できます」といったものですが、中には「目視で破損が確認できるので修理したほうがいい」といった場合もあるようです。チラシやDMが送られてくる場合もあります。自分でWEBサイトから申し込む際も注意が必要です。
屋根の点検と称して家に上がり、点検ついでに家屋の一部を破壊した上で、自然災害による破損に見せかけることもあります。
■保険金修理ビジネスによるトラブルの内容は？
このトラブルは（１）修理費用の高額請求、（２）保険金申請代行手数料の請求、（３）修理費用の支払いにも関わらず修理しない、などがあります。
（１）修理費用の高額請求
損害保険の修理ではよくあることなのですが、実際の修理費用より過大な修理を行い、利用者に必要以上の請求を行います。この場合、保険会社は必要な保険金しか支払いませんから、修理業者から100万円の請求があっても、保険会社は60万円の支払いとなり、依頼者が40万円自己負担するという結果になります。※金額は例示です。そもそも修理の必要ない状態でも、修理の勧誘を行うケースもあり、注意が必要です。
このように修理会社が訪れた際には、名刺や会社案内などの資料を請求しましょう。実際に修理を依頼する場合は、建設業の許認可を取得しているような行政に登録されている会社を選んでおくと、トラブルが合っても相手先がわかり安心です。
許認可のない会社ですと、いざというときに電話番号が不通になったりと、逃げられる可能性が高いです。また、即決は厳禁です。見積書をもらって他の会社との相見積もりを実施するべきでしょう。見積書を渡せないと言われたら、その会社に発注するのは危険です。