このほか、鉄鋼・造船重機では新日鉄住金や三菱重工業に注目が集まる。経営側は「ベア実施に踏み込める状況にはない」（三菱重工幹部）など、労務費の固定的な負担増に伴う国際競争力低下の懸念が強いが、トヨタと日立のベア実施で組合側に追い風が吹く可能性が強い。

　トヨタ自動車労働組合は組合員平均で月４０００円のベアを要求。１９日に開いた初の労使交渉で、経営側はベア要求額について、「たいへん高い水準」との考えを示している。経営側は０８年春闘で妥結した１０００円を目安に、上積みできるかを慎重に検討する。月給の６．８カ月分の年間一時金（ボーナス）に対し、経営側は満額回答する見通しが強まっている。

　ベア、定期昇給に相当する賃金カーブ維持分、一時金が満額回答だった場合、組合員の年収は前年比８．３％増と１９７７年以来の高い伸び。ベアと定昇を満額回答すると、企業としての負担は、年間１５０億～２００億円増える。

　一方、日立製作所は、今期の連結営業利益が５１００億円と、２３年ぶりに過去最高益を更新する見通し。好業績を受け、６年ぶりの賃金改善を実施する方針。組合側は月４０００円の賃金改善を要求している。