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生活ズシ～ンと家計を直撃する消費増税 国民はなぜ重い負担を強いられるの？
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来年４月から消費税率を従来の５％から８％に引き上げることにゴーサインを出した安倍首相。「アベノミクスで景気回復が顕著になっているから」というのがその理由だが、一般の国民はアベノミクスの恩恵を受けて、増税による支出ダメージを緩和することができるのだろうか？ 結論から言えば、答えは「ノー」らしい…。眼前に迫る家計の負担増に備えて、今から対策を練る必要がありそうだ。
ニッポンは先進国の中でワーストの財政赤字を抱えているだけに、「消費税引き上げは避けられないことかも……」と、多くの国民は渋々ながらも容認している。「景気もよくなってきているみたいだし、給料が増えればどうにかなるだろう」と楽観的に考えている人も少なくないだろう。
だが、現実には国民の背中に負担ばかりが重くのしかかってくる可能性が高い。しかも、消費税引き上げで国の膨大な借金が減少に向かうわけではなく、増加のピッチが鈍るだけにすぎないのだという。
まさしく、「冗談じゃねぇぞ！」とブーイングを浴びせるべき話なのだ。そして何より、私たち庶民は来年４月から強いられることになる負担増に備え、今から対策を打っておく必要に迫られている。
「今の状況なら、消費税増税を実施しても景気を失速させない」と安倍政権は判断したはずだが、それでも国民はなぜ重い負担を強いられるのか？ ２人のプロがそのカラクリを解き明かす。
国民の税負担は増えるが、それ以上に所得が増えるように対策を打ちます－－。安倍政権はこういった趣旨の説明（言い訳）をするが、「安倍政権の対策で給料は増えません！」と２人の専門家は口をそろえて断言する。「法人税の引き下げを実施しても、７割が赤字企業でこれまで税金を払っていなかったわけですから、まったく関係ありません」（荻原博子さん）
実際、過去に法人税が引き下げられた際にも、一度も給料は上がらなかったという。「消費税が引き上げられた一方で法人税が引き下げられた過去の局面を振り返ると、国民の平均所得は増えないどころか、むしろ４６６万円から３７７万円に減っていました。これに対し、企業の内部留保は１００兆円から２８０兆円に拡大しています。結局、減税分は賃上げに結びつかず、配当と企業の内部留保に回ってしまうのです」（荻原さん）
さらに、小宮一慶さんは次のように付け加える。「効果がほとんど期待できないうえ、本格的な法人税引き下げが実施されるとしても、それは２０１５年度以降の話。少なくとも１年間、国民は負担だけを強いられる格好となります。ほかにも景気対策を打つと言っているが、従来通りの公共投資にすぎず、潤うのは一部のゼネコンなどに限られます」
おそらく、こうした事実は政府も認識している。だからこそ、経団連に賃上げを要請しているのだが、「本末転倒な話」と小宮さんは斬り捨てる。「消費税増税前の駆け込み需要は見込めても、その後の落ち込みが深刻になるのは明白で、企業にとっても打撃。給料が増えないのに消費税が引き上げられるわけですから、間違いなく可処分所得は３％減ることになります。そうなると、家計支出は増えないどころか、むしろ減るのが必然」
つまり、私たち庶民はいや応なく節約モードに突入せざるをえないのだ。それでも、「アベノミクスで景気回復が進めば、いずれ国民の所得は増える」と説く楽観論もあるが、荻原さんは喝破する。「消費税増税を機に国民が節約に励めばデフレ脱却は不可能で、給料が増えるはずがありません。仮に景気がよくなっても、賃金には反映されないでしょう。小泉政権時代のように、豊かな層と貧しい層の格差が広がりそうです」
一方、小宮さんは景気の回復自体が困難だと説く。「日本のＧＤＰの過半を支える家計支出が減れば、景気の落ち込みは避けられません。アベノミクスで景気回復のイメージが鮮明になっていますが、実は単に株価が上がっただけの話にすぎないのです」
株価にしても、黒田日銀総裁による異次元の金融緩和でジャブジャブに供給された資金が流入しているからこそ。「黒田総裁は非常に危ない橋を渡っており、その意味ではまさに異次元の金融政策。日本が経済成長を果たせばどうにか乗り切る可能性はあるものの、過去２０年間で米国のＧＤＰが２倍、中国のＧＤＰが１０倍に増えたのに対し、日本はずっとゼロ成長を続けてきたのも事実です」（小宮さん）
株価の上昇も途絶えてしまえば、にわかに世の中が暗いムードに包まれるかもしれない。だとすれば、私たちはどんな手を打っておくべきか？
小宮さんは「自力で収入を増やすしかない」と指摘するが、多くの人々は副業ぐらいしかその手段を思いつかないのが現実。これに対し、荻原さんはこうアドバイスする。「まずは家計の見直しを図ることです。最近、多くの家庭で特に負担が増えているのが通信費で、もっと割安な料金プランに切り替えたり、固定電話を解約したりするなどの対策で意外と抑えられます。増税前の駆け込み買いも禁物。増税前の住宅は完全な売り手市場ですし、家電も増税後に“型落ち製品”を買ったほうがむしろ安上がりです」
加えて、資産防衛という発想も必要になってくるようだ。「今までのデフレ時代は現金の価値が高まったので、円預金やタンス預金という選択肢が正解でした。しかし、円の暴落リスクやコストプッシュ（原材料費上昇）型の物価上昇リスクを踏まえると、これから相対的に強くなる資産を保有しておいたほうがいい。私自身はシェールガス革命で米国の貿易収支が大幅に改善すると予想しているので、資産をせっせと米ドル建てへとシフトしています」（小宮さん）（ネットマネー）
