Ｆ３開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には１１００社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。

　Ｆ３の調達機数は、退役するＦ２とほぼ同じ１００機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として５０００億～８０００億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。

　同省が０９年時点に実施した試算によると、１００機のＦ２の全費用を合計した「ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）」は３兆３５２３億円に上る。

　新たに戦闘機１００機の費用として国家予算から４兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで６兆９０００億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで１兆４０００億円の需要が生まれ、経済効果は合計で８兆３０００億円に達すると試算。これに加え、２４万人の雇用機会が生まれるとしている。（佐藤健二）