中西健治議員（無所属）の質問に答えた。さらに太田国交相は、２０１０年に経営破綻し公的支援で再建を果たした日本航空のケースとの整合性を問われ、「日航は国民生活、経済・社会活動に必要不可欠であり、企業再生支援機構の下で再生を図ることになったと認識している。スカイマークは日航の場合とは異なる」などと述べた。

　一方、スカイマーク前社長で筆頭株主だった西久保慎一氏が保有株を大量売却したことが同日、関東財務局に提出した報告書から明らかになった。

　西久保氏はこれまで同社の発行済み株式の３０．５７％を保有する筆頭株主だったが、今月２～４日に２０．７８％（１８９８万株）を売却し、保有比率は９．７８％に低下した。

　大半を売却した２日の株価は、３２円で取引きが始まり終値は１９円。西久保氏は同社が民事再生法の適用申請した後に社長を辞任、保有株の３分の２を売却したことで、経営への影響力が低下したことになる。