ＫＤＤＩが１２月１８日に発売した格安スマホ「ＵＱモバイル」の端末は、京セラ製と韓国ＬＧ電子製の２機種。月額２９２０円（高速データ通信量２ギガバイト、税抜き、端末代込み）などのプランを提供する。サービスを手がけるのは、４カ月前に設立した子会社ＫＤＤＩバリューイネイブラー（ＫＶＥ）だ。

　ＫＶＥが主眼に置くのは、低料金の格安スマホに魅力を感じるユーザーの獲得ではない。菱岡弘社長は「安さだけでなく、ＫＤＤＩの回線を利用すれば高品質なサービスを提供できる。（その強みを生かした）『パートナー支援事業』に重きを置く考えだ」と説明する。

　自前の回線・基地局網を持たない格安スマホの事業者は、携帯大手のネットワークを借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてサービスを展開している。ＫＤＤＩはこうした事業者に狙いを定め、ＫＶＥを通じてネットワーク利用を促す－。それが“真の狙い”というわけだ。

　国の意に沿う動き

　一方、業界関係者は、ＫＤＤＩがパートナー支援事業に乗り出す背景について「通信行政を担う総務省の方針に沿った動きだ」と解説する。

　通信市場の活性化を目指す総務省は、格安スマホの契約シェアを全体の２０％と、１３年度末時点の３倍強に引き上げようとしている。スマホで契約会社以外の通信サービスを使えないように制限するＳＩＭロックの解除を１５年度から義務付けるのも、その一環だ。

　同省はまた、携帯大手に電波の周波数帯を割り当てる際の基準の一つとして、ＭＶＮＯへのネットワーク貸し出し体制を評価している。現時点で大手３社への評価は同列だが、ＫＤＤＩは「今後の割り当てで有利な立場を得るためにも積極的にネットワークを利用してもらう体制を整えた」というわけだ。

　しかし現在、ＭＶＮＯのほとんどはＮＴＴドコモのネットワークを借りてサービスを展開しているのが実態だ。

　ＫＤＤＩも、光回線サービスを通じて関係が深いケイ・オプティコムにネットワークを貸しているが、大局的にみれば「伸び盛りのマーケットを舞台に、ドコモだけがＭＶＮＯからのネットワーク利用料を稼ぐ」という“独り勝ち状態”が続いている。

　こうした状況を、ＫＤＤＩの田中孝司社長は「不健全な市場環境だ」と息巻くものの、指をくわえているだけでは流れは変わりそうにない。なぜなら、ドコモは総契約者数が最も多いため、ＫＤＤＩやソフトバンクより回線接続料（ネットワークの利用料）を安く抑えられるからだ。

　ドコモは１４年度上期（４～９月）の契約純増数を前年同期の約５倍、１１９万件と大きく伸ばした。しかし、その中身をみると、ＭＶＮＯへのネットワーク貸し出し分が約半分を占めている。携帯ニーズの伸びは頭打ちとなってきただけに、ネットワーク貸し出しで利益を稼ぎ出す必要性は増すばかりだ。

　ドコモ独走に風穴

　そこでＫＤＤＩは、ＭＶＮＯに対し単純にネットワークを貸し出すだけでなく、周辺業務のサポートもパッケージ化するパートナー支援事業で、ドコモとの差別化を図ろうとしている。

　具体的には、端末開発やユーザーへの料金請求、コールセンター運営といった業務をＫＶＥが代行する。ＭＶＮＯにとっては、格安スマホ事業のノウハウがなくても参入しやすくなる。また初期投資が軽くて済み、ユーザーの獲得や本業とのシナジー創出に向けたサービス立案に専念できる点が最大のメリットだ。

　ＫＤＤＩは「パートナー支援事業に対するニーズは高く、参入を検討する事業者からの引き合いも多い」（広報）とそろばんを弾く。格安スマホをめぐっては、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を約１５００店舗展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが１５年秋にサービスを開始する計画を明らかにするなど、今後も新規参入が相次ぐことは間違いない。

　ただ、この事業が軌道に乗るまでの間、ＫＶＥの収益を支える他のビジネスが必要となる。また顧客となるＭＶＮＯに提供するＫＤＤＩのネットワーク仕様のスマホをメーカーに開発・製造してもらうには、一定規模の販売数を保証する必要もでてくる。こうした事情から、本命ビジネスの「支援事業」とは別にＵＱモバイルも売り出すことにしたわけだ。

　大手が自ら格安スマホを手がけるという“奇策”を打ってまでも、ドコモの独り勝ち状態に風穴を開けたいＫＤＤＩ。周辺業務のサポートという付加価値によって、自社ネットワークを利用するＭＶＮＯを増やせるかどうかが注目される。