東京証券取引所第１部のダイエー株は、２０１４年１２月２６日付で上場廃止となる。今後は首都圏・京阪神中心のスーパーとして粗利率が高い「中食」など食品事業へ特化を急ぐとともに、店舗再編でコスト削減を急ぐ。

　京阪神のマックスバリュや「コーヨー」の運営はダイエーに集約、逆に北海道と九州ではイオン側に集約する。ただグループ全体のブランド力強化を図るため、ダイエーを含む各スーパーの屋号は「イオンフードスタイル」などに統一していくという。

　ダイエーの村井正平社長は「各地に『ダイエー』や『イオン』が混在し、販売促進一つとっても非効率だった。過去に『ジャスコ』『サティ』をなくした経緯もあるが、１業態１ブランドが最良だ」と説明した。

　イオンの岡田元也社長は「ダイエーはリストラに次ぐリストラで、消費者ニーズの変化に対応できていなかった」と会見で指摘。昨年来注力している５０歳代以上を狙った商品・サービスなどをダイエーへ積極導入し、“イオン化”を強める考えを示した。

　ダイエーは同日、１５年２月期の連結最終損益予想を下方修正し、最終赤字が当初想定の６０億円から１７５億円に拡大する見込みだと発表。岡田社長は「ダイエーは新たな成長戦略が待ったなしの状況だ」と強調した。

　今後ダイエーは首都圏・京阪神での食品事業に経営資源を集中させ、各店舗の食品売り場を２倍に拡大。店舗網再編により、１９年２月期末には店舗数を３００店に増やす。

　改革により１４年２月期にマイナス１％だった営業利益率を１９年２月期にはプラス３％に改善し、１５０億円の黒字への転換を目指す。

　イオンは昨年８月、株式公開買い付けでダイエー株を買い増し、４４．１５％を保有する筆頭株主として経営再建を進めてきた。

　しかしダイエーの不振がイオンの連結業績を圧迫していた。完全子会社化に向けて、ダイエーの株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施する予定で、ダイエー株の４．９９％を持つ丸紅などと交渉を進める。