イオンは２００７年にダイエー、丸紅と資本・業務提携した。昨年８月には、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）によってダイエーの発行済み株式を約４４％まで買い増して連結子会社とし、再建に取り組んできた。

　しかし、ダイエーの赤字体質は改善せず、イオンの業績は１４年３～５月期連結最終利益が前年同期比９０．１％減の１３億円となるなど圧迫されている。このため、ダイエーの店舗の一部を傘下のスーパーに集約することなどを視野に入れ、抜本改革を急ぐことにした。

　イオンは５月に子会社マックスバリュ関東、マルエツ、カスミを統合し、首都圏スーパー連合をつくる計画を発表している。

　イオンは約５％のダイエー株を保有する丸紅などと、交渉を始めたもようだ。完全子会社化されれば、ダイエーは上場廃止になる。

　今年２月末段階で、ダイエーの個人株主は約１２万人。１４年２月期連結決算は、売上高に相当する営業収益は前期比２．１％減の８１３６億円、本業のもうけを示す営業損益が７４億円、最終損益が２４３億円のそれぞれ赤字となっている。